荒尾市議会 2022-06-15 2022-06-15 令和４年第２回定例会（２日目） 本文
なお、参考までに、厚生労働省が公表している最新情報ですが、令和２年度になりますが、全国の労働者の離職率は、全国平均が１０.７％であり、その中で、医療・福祉産業では１４.２％でございました。当院の令和２年度の離職率は６.７％ですが、それぞれの地域において事情が異なると思いますので、一概に当院の割合が低いとは考えておりませんが、職員からの一定の評価は得ているものと考えております。
なお、参考までに、厚生労働省が公表している最新情報ですが、令和２年度になりますが、全国の労働者の離職率は、全国平均が１０.７％であり、その中で、医療・福祉産業では１４.２％でございました。当院の令和２年度の離職率は６.７％ですが、それぞれの地域において事情が異なると思いますので、一概に当院の割合が低いとは考えておりませんが、職員からの一定の評価は得ているものと考えております。
政府からの最新情報の更新について、その取扱い状況を示してください。また、重要事項の掲載の仕方やそのタイミングなど、具体的な作業について御説明ください。
令和２年度残った課題というところの一番下に、ＦＡＱがより利用しやすくなることから、最新情報の更新について担当部署への周知徹底と意識向上を継続的に行う必要があるということで記載がされております。この取組について、ＦＡＱを充実させていくために、こういった取組が必要であるというふうに思っていますけれども、どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
事業所への周知につきましては、厚生労働省が発出します介護保険の最新情報、これを随時メールで各事業所に提供しています。また、県が広域の事業所に実施する集団指導の内容を踏まえまして、本市におきましても、地域密着型サービス事業所に対する集団指導の中で、制度の周知、それから理解の促進を図る予定としております。 ○議長（坂本武人君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ここでお諮りします。
講座の内容は、ＬＩＮＥの基本操作、市の最新情報や防災情報の収集の仕方、ネットトラブルに巻き込まれないための対策等としております。主催講座を通してデジタル弱者への対応についても努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
共通した市場の評価としまして、産地としてはかんきつ、野菜、どちらの品目につきましても好評である中、市場からは出荷量や品質等に関する産地の最新情報を求められていることから、情報交換をさらに緊密にし、引き続き市場及び消費者のニーズに合った高品質な青果物の出荷に向け、ＪＡが主体となりますが、市としましても必要な支援を続けてまいりたいと考えております。
今回、市のハザードマップの見直しでございますが、県が洪水浸水想定区域を、これまでの想定雨量「数十年～１００年に１回の大雨」から「千年に一度レベルの大雨」に変更し氾濫シミュレーションを行っておりますので、その最新情報を反映させます。なお、千年に一度レベルの大雨とは、１年の間に発生する確率が千分の１、つまり１年に０.１％の確率で降る雨のことを意味しております。
こちらのほうは、うちの町長のほうがですね、ちょっと役員になってるというところもございまして、基本的にはそういった全国の漁港漁場に関する最新情報でありますとかですね、そういったものの研修等を含めてございます。そちらのほうについて参加させていただくものでございます。 以上です。 314 ◯磯野 博委員 北海道は、では、職員が行かれるのでしょうか。
本市では、感染防止に向け、国や県を初め関係機関と連携を密にして最新情報の収集や情報共有に努め、緊張感を持って対応しております。 先月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、本日までに本部会議を２回、庁内連絡会議を５回開催したほか、専用の電話相談窓口の開設や市民病院において対処訓練を実施するとともに、学校を初め福祉関係施設や観光施設等に対しては注意を促しました。
本市では、感染防止に向け、国や県を初め関係機関と連携を密にして最新情報の収集や情報共有に努め、緊張感を持って対応しております。 先月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、本日までに本部会議を２回、庁内連絡会議を５回開催したほか、専用の電話相談窓口の開設や市民病院において対処訓練を実施するとともに、学校を初め福祉関係施設や観光施設等に対しては注意を促しました。
本市では感染防止に向け、国や県を初め関係機関と連携を密にして最新情報の収集や情報共有に努め、緊張感を持って対応しております。先月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、これまで本部会議を２回、庁内連絡会議を３回開催いたしましたほか、専用の電話相談窓口の開設や市民病院において対処訓練を実施するとともに、学校を初め福祉関係施設や観光施設等に対しては、注意喚起を促しました。
本市では感染防止に向け、国や県を初め関係機関と連携を密にして最新情報の収集や情報共有に努め、緊張感を持って対応しております。先月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、これまで本部会議を２回、庁内連絡会議を３回開催いたしましたほか、専用の電話相談窓口の開設や市民病院において対処訓練を実施するとともに、学校を初め福祉関係施設や観光施設等に対しては、注意喚起を促しました。
今後は、販売されている製品の比較や、哺乳瓶に移すことなくパックに直接飲み口を取り付けられるタイプなど、最新情報を参考に、数量や備蓄容量、ローリングストックの方法などを引き続き検討し、備蓄していく方向で考えてまいりたいと思います。 冒頭でも触れましたが、改めて、災害はいつどこで起こるか予測がつかない状況であり、かつ、それに伴う被害も予測のつかない甚大なものとなっております。
また，類似団体における本市の職員数につきましては，総務省が公表している最新情報であります平成３０年４月１日現在のデータによりますと，人口１万人当たりの職員数では，宇土市は６０.４２人であり，同じ区分となる全国３６団体中で１番少ない職員数となっております。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 佐美三洋君。 ◆１番（佐美三洋君） ありがとうございました。
警戒レベル１には、気象庁が発表をいたします防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害の心構えを高めるレベルです。警戒レベル２は注意報、ハザードマップ等により避難場所や避難経路の確認など、避難に備えみずからの避難行動を確認するレベルです。警戒レベル３からは市町村が発令をいたします。避難準備・高齢者等避難開始、避難に時間のかかる高齢者等の要配慮者は立ち退き避難するレベルです。
今後、本市で認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険を公費負担することについては、保険会社との綿密な協議や認知症高齢者登録に関する制度化、及び久留米市ほか取組自治体の最新情報と市民への周知が必要となってきますので、県内自治体の様子も見ながら研究してまいりたいと思います。
今後も引き続き、自然災害から市民生活を守るため、避難情報等の伝達システムや、さまざまな場面において判断を支援する総合防災システムなど、ハード面の整備、また、最新情報を記載した防災マップ等の各世帯への配布や、地区の防災訓練の支援や、地区別の防災計画の策定支援などのソフト面の整備、こうした両面から危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
現在、市民の皆様に配布している防災マップにつきましては、発行から５年が経過しており、その間、土砂災害警戒区域の改正や指定避難所の見直しなどがあったことから、最新情報を記載したブック形式のハザードマップ作成に向けた検討を進めているところでございます。
新たな取り組みにつきましては、返礼品のアピールを強化するため、インターネットによる納税専用のポータルサイトであるふるさとチョイスの契約プランをグレードアップし、トップ画面の最新情報及びおすすめ投稿への掲載回数を増加しております。あわせて、希望者に対するメールマガジンの配信を開始しております。
この基本設計の中で、建築概要は、公共施設跡の約３，０００m2の敷地に、延べ面積約５８０m2、熊本県産の木材を使用した２階建てで、１階は多目的ホールを中心に、展示運営スペースとして、自然、営み、風景、取り組みの４部門と、最新情報を提供する各コーナーを配置することになると考えております。